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【永久保存版】資産形成 │ 国の制度と仕組は使い倒せ!(2024年版)

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【永久保存版】資産形成 │ 国の制度と仕組は使い倒せ!(2024年版)

「国はな、お前らにバカなままでいてほしいんだ。ただひたすら政府に従い働き続け、金を払い続ける国民であってほしい。」
「それを別の言葉で言い換えると何だ?」
「馬車馬だ。国は、お前らにただひたすら馬車をひく『馬車馬』であってほしいんだ。」

ドラマ「ドラゴン桜2」

「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでいるか知ってる? 今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。」

ドラマ「女王の教室」

はい!こんにちは。元リーマン埼玉です。

なかなか痺れる言葉ですね~。
「女王の教室」は2005年、「ドラゴン桜2」は2021年のドラマです。
個人的感想ですが「正直この名言は事実と言っても過言ではない」「それどころかますます拍車がかかっている」ような感じもします。

今回は「マジで国の制度は使い倒せ」というテーマで紹介いたします。

35歳になった私は様々な人生経験を通じて辛うじて国の制度の恩恵を頂いております。
新NISA、iDeCo、ふるさと納税、小規模企業共済、経営セーフティ共済、確定申告による各種所得控除、個人事業主と社会保険の関係等、使える範囲で効果的なものは使い倒しております。

そんな私ですが、当然ながら最初は上記の例は全て知っておらず完全に損をしていた人生を送っていました。
「全ては知らないから」ただそれだけです。

制度を使い損をしない人生を歩むのに

  • 100mを10秒で走る能力も不要です
  • 東京大学に入る学力も不要です
  • 大谷翔平のような高身長、9頭身、二刀流、ストイックな生活も不要です
  • 私のような「ぼっち」「コミュ障」「人見知り」「挙動不審」が「陰キャ」から「陽キャ」に変わる勇気も不要です

YouTubeでも良いのでダラダラ横になりながら情報収集して行動するだけでよいのです。
少しインターネットが使えて、申請画面に名前と住所を記入でき、四則演算若しくは数字の記入ができれば概ね誰でもできます。
知らないから、なんか面倒だからという理由で、あなたには私のように損をする人生を歩んで欲しくはない。
もちろん、それくらいなら損してもいいよという方もいると思います。
ただ申請画面に名前と住所と数字を記入して大抵は本人確認書類を添付すれば、何万円、収入によっては何十万円も、本来は払う必要のない税金や社会保険料を抑えることできるんですよ?
知っていても損することはありませんので最後までお付き合い頂ければと思います。

今回の流れは次の通りです。

  1. 私の無知具合について、税金や社会保険料の失敗談を軽く紹介します
  2. 会社員あるいは独立後の資産形成に使える制度を紹介します
  3. おまけ:一部の人たち(特権階級?)の使い方を紹介します

是非、あなたの人生の一助になれれば嬉しいです。

私のブログやYouTubeチャンネルでは、お金の知識を通じて、あなたの人生の可能性を豊かにする情報をお届けしています。
すべては自分の人生を取り戻すために。
自分の人生、何か会社にコントロールされている、世間や他者の目を気にしすぎている、誰かが敷いたレールに乗っかっているな、自分の人生でこれでいいんだっけ?と感じている方!
是非、あなたも私やブログやYouTubeチャンネルの視聴者の方々と共に人生を自分のものにしていきましょう!

前提

今回紹介する制度や仕組みはざっくりの概要です。
また、2024年現在の制度や仕組みであり、法改正で今後ルールが変わる可能性が十分にあります。
本件の内容について絶対的な正確さを保証しているものではありません。
詳細なルールは所轄団体や弁護士、税理士、社労士等の専門家にご確認ください。
今回紹介する制度や仕組みは国の制度のものであり基本的に損するものはありません。
裏返すと使える状態なのに使わないと損をすることが大半です。
一方で、確定拠出年金や小規模企業共済、経営セーフティ共済等、一部出口戦略の検討も必要なものあります。
まずはこのようなお得な制度や仕組み(使い方)があるということを知っていただき、あなたが必要なタイミングでご活用頂ければ幸いです。

私の無知具合、失敗談を軽~く紹介します

これからお話しする内容は、私の新卒社会人の時の話です。
お話しする内容について「そんなの当たり前の知識だろ!」というツッコミもあるかと思いますが、笑い話程度でお聞きください。

結論「社会保険料」「所得税・住民税」のルールについて全くの無知でした

具体的には、どういうルールで

  • 社会保険料が計算されて保険料が増減されるのか?
  • 所得税・住民税が計算されて増減されるのか?

「知らなかった」ということです。

社会人1~2年目の生活です。
私が入社した会社は住宅手当や財形貯蓄、401k(企業型確定拠出年金)など各種制度が整っていました。

当然全てにおいて無知だった私は

  • 1つ目、「住宅手当」は仕事関係ない手当だから、社会保険料も所得税・住民税は引かれずまるまる「手取り」になる
  • 2つ目、「通勤手当」も同様、社会保険料も所得税・住民税は引かれずまるまる「手取り」になる
  • 3つ目、「財形貯蓄」は給料から天引きされるから所得控除になる

と勝手に思い込みをしていました。
思い込みって本当に怖いですね~。

新入社員の私は基本給から社会保険料や税金がそんなに引かれないだろうと勝手に思い込んでいました。
会社から電車で1時間弱程度離れた家賃10万円くらいのところに住み、財形貯蓄も月7万くらい最初は突っ込む始末です。
社会人2年目くらいになって、天引き後、手取りの給料の割には負担する社会人保険料や所得税・住民税がかなり高いな~と感じました。
色々と調べたら私の思い込みが全て間違いでした!

私の動画で散々お伝えしていますが、社会人1~2年目は福利厚生も整った大企業に入社したということでスーパー浪費家でした。
財形貯蓄を月7万とか貯めてるじゃんと思われますが、もちろん解約後の財形貯蓄は全て使ってました。

私が犯した間違いは?

簡単に私の間違いについて説明します。

社会保険料で勘違いしていたこと

当然ながら、社会保険料の計算のもととなる「標準報酬月額」は「労働の対価として支給されているものは、現物支給されているものも金額換算して報酬に含める」というものです。
そこには、一定のルールにおける「住宅手当」「通勤手当」も含まれます。
つまり、私の新卒時代の場合、社会保険料は「基本給と残業代」に「住宅手当と通勤手当の合計」を加えて算定となります。
40万円弱の「標準報酬月額」に相当する社会保険料が控除されます。
そりゃあ、社会保険料も高いわけです。

所得税・住民税で勘違いしていたこと

一定金額以下の通勤手当は非課税ですが、住宅手当は当然課税対象。
さらに財形貯蓄は所得控除の対象外、つまりただの貯金と同じです。

ということで、下表の通り私の思い込みは完全に間違ってました。

項目私の思い込み現実
社会保険料税金課税社会保険料税金課税
住宅手当含まれない非課税含む課税
通勤手当含まれない非課税含む非課税
財形貯蓄控除対象控除対象外
社会保険料と所得税・住民税の考え方

無知が故に、生活費に関して色々と誤った判断をしていた典型例です。

以上が私の失敗談です。

会社員あるいは独立後の資産形成に使える主な制度を紹介します

今回紹介する制度についてあくまでも概要のみといたします。
そのため前提の繰り返しになりますが、各制度の詳細は所轄団体または弁護士、税理士、社労士等の専門家にご確認をお願い致します。
ここでは、会社等が手続きしてくれる制度ではなく、自分で申請等の対応が必要な制度を「主に資産形成に使えるもの」「主に節税あるいは節約に使えるもの」に分けて紹介します。

日本社会は、皆さんご存知どころか実感されているように「インフレ・物価上昇」「増税」「社会保険料値上げ」「賃金の停滞」「年金の改悪」など、ますます人生の難易度が上がっています。
使える制度は使い倒さないと、生きていくのが困難と言っても過言ではありません。
逆に、使える制度を使えるのに使わないと確実に「一人勝手に人生スーパーハードモードの縛りプレイ」を実行していると言っても過言ではありません。
そりゃあ、貯金もできないし、少子化も進むわけです。
もちろん、ドMの方は人生のスーパーハードモードを自ら進んで立ち向かうのもよいかもしれません。
RPGや格闘ゲームのスーパーハードモードと一緒です。
ゲームは難しい方が意外と楽しいヤツです。
しかし、ドM以外の我々庶民は人生をスーパーハードモードではなく、せめてハードモードあるいはノーマルモードで過ごしたいものです。
ちなみに、人生イージーモードは一部の特権階級のみが対象でしょう。
特権階級の方々の情報は最後に紹介します。

少し前置きが長くなりました。
それでは各制度と仕組みを見ていきましょう。

主に資産形成に使えるもの

お馴染みの2つですね。

  • NISA
  • 確定拠出年金(iDeCo、401K)

NISA

NISAは投資元本が1人あたり1800万円、夫婦2人なら3600万円まで非課税で運用できます。
余程の節約投資ガチ勢ではない限り、十分過ぎる非課税枠です。
仮に夫婦2人投資元本3600万円を利回り4%で10年間放置すると5300万円になります。
増加した1700万円はまるまる非課税で受け取れるというわけです。
なお本来は、利益に対して約20%の税金がかかり、約340万円の税金が発生します。

先に結論です。
NISAと確定拠出年金、どちらを優先するか問題は年齢次第という考えになります。
若い方ならいつでも引き出しが可能なNISAを優先、どちらかというと定年が近い方は確定拠出年金の方が効果的に活用できそうです。
これも何を重視するかという考え方次第ですので、どちらが正解というのはありませんが一般論としてご紹介しました。

確定拠出年金

確定拠出年金はiDeCo(個人型確定拠出年金)と401k(企業型確定拠出年金)があります。
401Kの場合は会社で強制加入になっている場合もありますね。
確定拠出年金は「掛金が全額所得控除」「運用益は非課税」の代わりに原則60歳になるまで引き出すことができません。
また、60歳以降で受け取る際は所得扱いになり課税対象です。
受取の方法は以下があり、出口戦略が必要になります。

  1.  一括で受け取り(一時金)
  2.  分割で受け取り(年金)
  3.  1と2の併用

NISAの1800万円の枠も埋められて、さらに所得税・住民税の節税をしたい、老後の対策もしたいという方は確定拠出年金にも取り組むとよいでしょう。

主に節税あるいは節約に使えるもの

  • ふるさと納税
  • 公的医療保険制度の有効活用(特に高額療養費制度)
  • 社会保険の有効活用(副業収入や保険料算定のタイミング)
  • 確定申告で還付金を得る(特に配当金)
  • 雇用保険の有効活用(特に教育訓練給付制度)
  • 小規模企業共済&経営セーフティ共済(対象:自営業者)

ふるさと納税

節約系ではお馴染みのふるさと納税ですね。
自己負担2000円で寄付金額の約30%の商品を受け取れる制度です。
昔は30%以上の返礼割合もあったようですが年々ルールが厳格化されて現在は30%以下となるケースが多くなっています。
なお一応、ごく一部の例外として返礼品が50万円を超過した分は一時所得として課税所得になります。
対象は年間150万円以上寄付できる方です。

令和5年総務省が公表する調査だと利用者は約890万人で、利用率は14.9%と言われています。
基本的にはやらない理由が見当たらない制度ですが、意外にも普及率は高くはありません。
私には東京都練馬区に住む兄がおります。
兄は地元に税金を納めたいということでふるさと納税はやっておりません。

ご自身が住む自治体に納税したいとハッキリとした意志がある方以外は、なるべくふるさと納税を活用されることをお勧めします。

公的医療保険制度の有効活用(特に高額療養費制度)

日本の健康保険は世界に誇れる制度です。
そのため「民間の生命保険に加入する理由はほとんどない」と色々なYouTuberや昨年亡くなった私の人生の恩人とも言える「山崎元」さんはおっしゃっています。

そもそも皆さんは社会保険料という保険料を毎月の給料から納めております。
基本的には民間の生命保険は不要なのです。

ここで「医療費の負担が原則30%というのはわかるけど、万が一重大な傷病で高額な医療費が発生したらどうするんだ!」というお声もあるでしょう。
そのために「高額療養費制度」というのものがあります。
自営業者の国民健康保険、会社員等の健康保険、両方ともある制度です。

所得区分自己負担限度額(年間3か月まで)年間4か月以上
① 区分ア(標準報酬月額83万円以上の方)
(報酬月額81万円以上の方)
252,600円+(総医療費※1-842,000円)×1%140,100円
② 区分イ(標準報酬月額53万〜79万円の方)
(報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方)
167,400円+(総医療費※1-558,000円)×1%93,000円
③ 区分ウ(標準報酬月額28万〜50万円の方)
(報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方)
80,100円+(総医療費※1-267,000円)×1%44,400円
④ 区分エ(標準報酬月額26万円以下の方)
(報酬月額27万円未満の方)
57,600円44,400円
⑤ 区分オ(低所得者)(被保険者が市区町村民税の非課税者等)35,400円24,600円
引用:協会けんぽ 70歳未満の高額療養費
※1総医療費とは保険適用される診察費用の総額(10割)です。
※2療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた(限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む)場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。


例えば月収30万円で「保険適用前で1か月で合計100万円の療養費が発生した」とします。
30%負担だと医療費は30万円になりますね。
しかし、月収30万円の場合「区分ウ」の限度額が適用となり、自己負担額は「80,100円+(1,000,000円ー267,000円=733,000円)×1%=87,430円」となります。
つまり、この場合は負担率が30%ではなく約9%になるわけです。
さらに、4か月目以降は「44,400円」が限度額となります。

私の父は昨年1年間、膵臓がんで闘病生活を送っていました。
最初の3か月は自己負担「月額57,600円」、4か月目以降は「月額44,400円」となりました。

というわけで、高額療養費制度がセーフティネットとなり医療費も常識範囲内で済みます。
生命保険会社が顧客から集めた保険料金は、不動産や株式、債権等に投資して資産運用をしています。
ただでさえ高額な社会保険料に加えて民間の保険料金を支払うか、その分をNISA等に回して自分で万が一に備えるかは人それぞれの考え方次第です。

ただ、保険金は「宝くじ」というより、起きては欲しくない「貧乏くじ」の考え方ですので、確率を踏まえた期待値を考慮すると民間保険には入らない方が合理的でしょう。
もし加入するとしても、子供が独立するまでの間で掛け捨て保険が良いかもしれません。
万が一の場合も、社会保険あるいは労災保険等で遺族年金や障害年金があります。

社会保険の有効活用(副業収入や保険料算定のタイミングを使う)

先に前提をお伝えすると、社会保険料を節約すると将来の年金額や産休育休あるいは傷病中等の公的な手当や給付金にも影響するので絶対に節約を推奨しているわけではありません。
その前提で社会保険の有効活用として2つ紹介します。

  1. 会社員等の社会保険加入者が副業で「事業所得」を得た場合、「事業所得」の分の社会保険料は発生しない
  2. 会社員でも社会保険料を自分で調整することができる
会社員等の社会保険加入者が副業で「事業所得」を得た場合、その分の社会保険料は発生しない

まず1つ目について。

会社員の場合、社会保険料はあくまでも会社からの給料や手当を基準に算定します。
例えば、会社からのお給料が「通勤手当や住宅手当、残業代等も込みで月額30万円」とします。
この場合、月額30万円を基準に社会保険料の「標準報酬月額」を決定します。

この場合、等級は健康保険は「22等級」、厚生年金は「19等級」となります。
令和6年協会けんぽ(埼玉県)の保険料は折半額として「健康保険が月額14,670円(介護保険除く)」「厚生年金が月額27,450円」となります。

当然会社員で昇格や昇給で給料が上がった場合、社会保険料も増額します。
しかし、副業で事業所得を年間100万円稼ごうが、年間1000万円稼ごうが社会保険料には反映されません。
そのことも考えても副業はコスパがよいです。

会社員でも社会保険料を自分で調整することができる

続いて2つ目。

会社員でも社会保険料を自分で調整することができます。
主なポイントは次の通りです。

  • 社会保険料は給料以外にも「住宅手当」「通勤手当」も含めて計算される
  • 社会保険料は4~6月に受け取った収入でその年の9月以降の社会保険料が決まる(定時改定という)

このルールを踏まえると社会保険料節約の最適解は次の通りです。

  • 4~6月においては次の対策を行うことです。(7月以降は関係ありません)
    • なるべく会社の近くに住み「通勤手当」を減らす
    • 「住宅手当」がある会社でも「実家あるいは家賃が安い家」に住み極力「住宅手当」を減らす
    • 社会保険料の等級表を見ながら4~6月の残業代を調整し、「標準報酬月額」の等級を下げる(残業代が翌月払いの場合は3~5月の残業を調整する)

社会保険料を減らしたいという方はできる範囲でチャレンジして頂ければと思います。
私の場合、最後の会社員時代は「住宅手当」はなかったので実家暮らしでした。
さらに「リモートワーク」により「通勤手当」削減と「3~5月の残業時間調整」で「年間の社会保険料削減>残業代減少」を作り出しました。
月々の社会保険料5千円、年間で6万円程度削減しました。
詳細は専門家である社会保険労務士さんにご確認頂ければと思います。

新入社員は難しいかもしれませんが、ある程度自分で業務量等を調整できる方にはお勧めです。

確定申告で還付金を得る(特に配当金)

会社員の方でも住宅ローンや生命保険、医療費などの控除で確定申告されている方がいらっしゃると思います。
特に忘れてはいけないのが「配当金」の確定申告です。

配当金は受け取りのタイミングで所得税約15%、住民税5%の合計約20%が源泉徴収されます。
受け取る方の所得によりますが、確定申告すれば税金が還付されます。

あなたは配当金を受け取ったら「確定申告」していますか?

所得税の累進課税の関係で、課税所得が695万円未満の方(年収の目安は1000万円前後?)は確定申告すれば税金が還付されます。
以前は「住民税の申告不要制度」があり、課税所得が900万円未満は確定申告すると還付を得られたのですが税制改正で「改悪」されました。
なお、個人事業主など国民健康保険の方は確定申告すると国民健康保険料にも影響がありますのでこの限りではありません。
この点に関して詳しくは税理士さんにご相談ください。

雇用保険の有効活用(特に教育訓練給付制度)

節約系の内容を発信していると

  • 「若いヤツは節約や倹約するなんてつまらない人生だ」
  • 「お金を使わない趣味で幸せとか言っているけど全然幸せそうに見えない」
  • 「そんな人生、俺は送りたくない」
  • 「もっと自己投資にお金を使うべき」

等の教えを大変ありがたいことにたくさん頂きます。
いつも発信内容にご興味ご関心、ご指導ご鞭撻をいただき大変感謝しております。

「自己投資」という観点においては、様々な解釈があります。
ま~、大きくは自分に「お金」あるいは「時間」の投資に分類されるでしょう。
「旅行する」「家族やパートナー、友人と過ごす」「勉強する」「節約で何事もDIYする」全てが自己投資になりえます。
決して「自己投資=お金をたくさん使う」「幸せや楽しい人生=お金をたくさん使う」ではありません。

最近の制度では旅行関係なら「GoToトラベル」や「北陸応援割」、さらに最近「JREバンク」の登場により「片道の新幹線料金など4割引」のサービスも誕生しています。
これらをうまく活用すれば、節約しながらも旅行もお得に楽しめることが十分できます。

そして「勉強・キャリアアップ」の自己投資では「雇用保険」の「教育訓練給付制度」があります。
雇用保険に加入している会社員、あるいは雇用保険に加入していた方であれば、一定の条件下で誰でも使えます。

私は国家資格である「社会保険労務士試験」のweb講座の申し込みの際に活用しました。
2022年試験に挑戦し結果は3点不足で不合格でしたが、2024年の今年に再チャレンジします。
一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の20%(上限10万円)となります。
ただし、その20%に相当する額が4千円を超えない場合は支給されません。

節約してても資格取得などでキャリアアップしたい方は、是非活用をお勧めいたします。

小規模企業共済&経営セーフティ共済(対象:自営業者)

この内容は会社員ではなく、自営業者向けとなります。
会社員の方は会社退職後、独立後の参考としてご覧ください。

「小規模企業共済」は自営業者の退職金制度です。
「経営セーフティ共済」は「中小企業倒産防止共済制度」と言われて、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

表向きはこれらが本来の主旨です。
しかし、実際は簡単に言うと「国が珍しく推奨している節税スキーム」です。
定期預金のような形で国の機関である「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」にお金を預け、それがまるまる経費になるというものです。
すぐにお金の引き出しはできませんが、1%前後の金利を払った上で預けた元本(掛金)に対して70%~の割合で借入ができます。
借入をしたとしても金利よりも節税分が上回りますので、かなりお得かと思います。
なお、「経営セーフティ共済」に関して令和6年10月より法改正があり、節税方法に関して一部ルールの「改悪」が発生します。
それでもお得であることには変わりはありません。

おまけ:一部の人たち(特権階級?)の実際の使い方を紹介します

先ほど紹介した制度や仕組みは、世間一般の普通の人でも使えるものです。
私も有難く、色々活用させてもらっています。
正直、普通の人には十分過ぎる制度や仕組みです。

私は仕事の関係で中小企業経営者、ビジネスオーナーと頻繫に会う機会もあります。
そのような経験も踏まえてご紹介できればと思います。

これから紹介するのは、あくまでも参考としてご覧ください。
実際にその方法が最適かは、人それぞれ考え方や収入や立場(個人事業主、会社役員等)等で異なります。
一部の方はこういう使い方をやっているんだなとご理解頂ければと思います。

内容によっては「ズルい」「せこい」「特権階級の優遇だ」と批判的なご意見もあるかと思います。
あくまでも法律の制度や仕組みに基づいた使い方ですので、悪いことをしているわけではありません。
また、誰かに迷惑を掛けているわけでもありません。
その点、予めご理解ご了承ください。

紹介する内容は次の4点です。

  1. 一部の人たちは、社会保険料を大きく節約している
  2. 一部の人たちは、多額の収入を得ても税金を低く抑えている(その1)
  3. 一部の人たちは、多額の収入を得ても税金を低く抑えている(その2)
  4. 一部の人たちは、消費税を払っていない

一部の人たちは、社会保険料を大きく節約している

先ほど紹介した社会保険料の節約の応用バージョンです。

社会保険料は「標準報酬月額」で決まります。
中小企業のビジネスオーナーなら、自分で自分の役員報酬を決めることができます。

厚生年金なら最高等級は、32等級の月額65万円です。
つまり、月額100万円でも月額1000万円の役員報酬でも、社会保険料は月額65万円の社会保険料が適用されます。
健康保険なら、最高等級は50等級で月額139万円となります。

つまり、役員報酬が月額135万5000円(年収1626万円)以上なら一番高い社会保険料が適用されます。
この場合の社会保険料は令和6年の埼玉県の協会けんぽで

  • 年間の社会保険料(個人と会社負担の合計)
    • 介護保険を含む健康保険料:約194万円
    • 厚生年金:約143万円
    • 合計:約337万円

月額の役員報酬を上げれば相対的に社会保険料の負担割合が低下しますが、これは節約方法ではありません。

これを節約する方法として、月額の役員報酬は最低限に抑え、なるべく役員賞与で受け取るという方法です。

極端な例で紹介します。
役員の月額報酬を月額1万円にして標準報酬月額を健康保険、厚生年金ともに1等級にします。
すると

  • 年間の社会保険料(個人と会社負担の合計)
    • 健康保険料:約8万円
    • 厚生年金:約19万円
    • 合計:約27万円

「年収1626万円」から「年間の役員報酬12万円」を引いた残り「1614万円」は全て「役員賞与」としてもらうこととします。

賞与に関しては社会保険料の上限があり

  • 健康保険料の上限:年間累計で573万円
  • 厚生年金の上限:1か月150万円

賞与を1回で1614万円をもらえば、上限以上の社会保険料がかかりません。

令和6年の埼玉県の協会けんぽの保険料率で計算すると

  • 健康保険料:573万円×11.45%=約66万円
  • 厚生年金:150万円×18.3%=約28万円
  • 合計:約94万円

月額の社会保険料と賞与の社会保険料を合計して、約27万円+約94万円=約121万円
通常の支払い約337万円に対して、節約後は約121万円。
会社と個人の両方負担合計で、約216万円の節約となります。

以上が会社経営者の社会保険料の節約方法です。
中小企業が会社の資金繰りを好転させるための方法として使うパターンです。
もちろん、この方法は年収は変わりませんが、会社役員のデメリットとして毎月の報酬は非常に低くなる、将来の厚生年金も少なくなるということです。

一部の人たちは、多額の収入を得ても税金を低く抑えている(その1)

会社役員(ビジネスオーナー)の収入は配当で受け取り、税金を約20%に抑えるということです。
いわゆる1億円の壁というものです。

これも極端な例ですが、ソフトバンクの孫さんを例として紹介いたします。
孫さん、すみません。。。
先に前提をお伝えしますが、法改正等もあり孫さんは通常通り総合課税(累進課税)で約55%の税金を納めていると考えられます。
株主が大口株主等に該当する場合、最高で約55%の税率がかかる総合課税が適用されるというものです。
その上であくまでも極端な事例として紹介いたします。

孫さんの役員報酬は、ソフトバンクグループ株式会社において2023年の決算期において1億円と言われています。
なお、同時期のソフトバンクグループ株式会社から孫さんに対する配当金は約187億円です。
収入に関しては累進課税で住民税含め55%となります。
ただし、配当に関しては約20%の税金で済みます。
なので、総合課税なら約188億円に、ざっくりですが55%程度の税金が課税されて約103億円のところ約20%の約38億円程度で済むという方法です。

なお、前提の通り法改正があり、上場株配当における大口株主等の要件「個人の株主が大口株主等に該当する」場合、その株主が受け取る配当には20%程度の税率がかかる分離課税ではなく、最高で約55%の税率がかかる総合課税が適用されます。

逆に大口株主に該当しなければ、上記のスキームを使えますので数億円程度の配当収入ならこの節税スキームを継続できるでしょう。

一部の人たちは、多額の収入を得ても税金を低く抑えている(その2)

退職金税制の活用です。
こちらは、森永卓郎さんの書籍「ザイム真理教」も参考にして紹介します。
気になる方は書籍をご確認ください。

所得税は、所得を全て合算する総合課税と「その1」で紹介した配当所得(申告不要制度の場合)のように分離課税がある。
分離課税の1つとして、退職所得控除がある。

制度の主旨としては、退職金は長年の積み重ねの所得であり、退職金がある年に総合課税で累進課税に則り課税すると過重な税額だよねという感じ。

退職所得控除の計算は次の通りだ。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

退職所得控除額の計算方法

課税の対象となる退職所得金額は、退職金から退職所得控除額を引いて、さらに2分の1をかけて求めます。
計算式は次の通りです。

  • 課税退職所得金額=(退職金 − 退職所得控除額)×1/2

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によれば、高卒のサラリーマンが定年退職時にもらう退職金の平均額は「1682万円」
60歳の定年とすると勤続42年。

  • 退職所得控除額=800万円 + 70万円×(42年-20年)=2340万円

ということで、

  • 課税退職所得金額=(平均1682万円 - 2340万円)×1/2=ゼロ

ここで疑問です。

  • 「×1/2」って普通の人はいらなくね?問題。

ゼロを半分にしてもゼロです。
普通の人には関係ない計算です。

でもお気づきのように、この「×1/2」が必要な人たちがいるということです。

1998年に、日本長期信用銀行が経営破綻した際に「元頭取」が受け取った9億7000万円の高額退職金が話題になったそうです。
勤続20年と仮定して、彼が納めた所得税は「約2億4000万円」となります。
分離課税をやめて「1/2軽課」をなくしたら納めるべき所得税は「約4億8000万円」と実に2倍となります。

これらが必要な人たちは、会社役員、外資系金融、高級官僚です。
外資系金融は給料の一部を退職金として受け取るようにしているようです。

特に高級官僚は官僚退官後に、いくつかの民間企業の役員をわたり、役員退任の度に「高額な退職金」を受け取ります。
その際の税金を抑えたいというのがこの制度の狙いと考えることもできます。

一部の人たちは、消費税を払っていない

というと、次のツッコミがあるかもしれません。

  • おいおい、何を言っているんだ?
  • わいはスーパーやコンビニでメシを買うたびに消費税を払ってるぞ!
  • てか、日本国民、全員買い物の度に消費税払ってるやん!
  • 特に最近は、物価高でモノの値段そのものが高くなり、さらに消費税10%でダブルパンチやんけ!
  • トヨタのカローラセダン(ハイブリッド・E-Four)は税込280万円やんけ!
  • 1990年頃は150万円くらいだったのに・・・

結論から言うと、官僚(公務員)は消費税を払っておりますが、会社役員の富裕層は消費税をほとんど払っていません。
それは消費税の仕組みを理解すれば、そもそも払う必要がないからです。

皆さん、普段のお仕事でBtoCの仕事なら本体価格に消費税率8%または10%を乗せて代金を頂いていますね。
BtoBも同様で見積書を作成する際に消費税も請求しまね?
また同様に取引先からの請求についても支払いもしていますね?

経理担当の方ならわかると思いますが、その後の消費税はどのように納税されるか、ご存知でしょうか?
インボイス導入で結構話題になりましたが、消費税は受け取った消費税から支払った消費税を引いて、差額の消費税を納税します。
逆を言うと、受け取った消費税よりも払った消費税が多ければ、その分が還付されます。
企業の場合は本体価格で取引しますので、消費税は負担する必要がないということです。

富裕層の方たちは会社役員のケースが多いため、車、ガソリン、飲食店の食事代、ゴルフ、出張など会社の経費で支出します。
ビジネスオーナーの場合「会社のお金=自分の資産」なので、もちろん本体価格のお金は出ていきますが消費税は負担する必要がないということです。

ということで、2024年現在、みんな大好き「トヨタ アルファード」の「Z(ハイブリッド車 E-Four)」の価格は「6,420,000円(税込)」です。

一般消費者はこの価格を支払いますが、ビジネスオーナーであれば消費税を抜いて「約584万円」(実質約9%オフ)で購入できるわけです。

まとめると・・・

ざっくり、お得な制度や仕組みと、その使い倒し方を紹介しました。
このような話をすると「一部の人たち」は「一部の人たち」のことを「ずるい」「卑怯だ」「優遇だ!」とおっしゃるケースが想定されます。
気持ちは分かります。
ただ、それをやったところで「ドラゴン桜」や「女王の教室」の名言のように「一部の人たち」は何も変わりません。
「一部の人たち」も色々と調べて、弁護士や税理士、社会保険労務士など専門家に対価を払って法律のルールのもとに行動しています。
もちろん、法令違反や脱税はNGですが、法律を遵守した上で何も悪いこともズルいこともしてません。

国の制度や仕組みは、一般の会社員でも使えるものはたくさんあります。
NISA、iDeCo(401K)、ふるさと納税、健康保険の高額医療費制度、副業収入は社会保険対象外など。

それらを知った上で、どのように活用するかはあなた次第です。
ただ、「知っていてあえて活用していない」ことと「知らなくて活用していない」には天と地の差があります。

あなたの資産形成の一助になれば幸いです。

是非、あなたも、私やブログ、YouTubeの視聴者の方々と一緒に、節約、貯金、副業、投資を励み、人生の新時代、人生の新しい景色を見に行きましょう。

-自己啓発
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