こんにちは。元リーマン埼玉 (@saitamawoker)です。
今回は、「貯金だけの人の末路」というテーマで紹介します。
2024年より、シンNISAが始まりました。
今後の日本においては、NISAを活用し投資を行う方と、貯金のみの方で、ますます大きな格差を生むことが想定されます。
今回は、その格差において2050年という未来は、どうなるのか、紙芝居風に見ていきたいと思います。
時は2050年。（これは妄想です）
定年を迎え、65歳となった夫婦がいます。
貯金約2000万円の夫婦と、投資元本約2000万円の夫婦、２組の世帯がいます。
この２組のモデルで2050年の未来について、現実的な妄想をしていきたいと思います！
是非、あなたの資産形成の一助になれば幸いです。
私のブログやYouTubeチャンネルでは、お金の知識を通じて、人生の可能性を豊かにする情報をお届けしています。
すべては、ありのままに生きるために。
自分の人生、何か会社にコントロールされている、世間や他者の目を気にしすぎている、誰かが敷いたレールに乗っかっているな、自分の人生でこれでいいんだっけ？と感じている方！
是非、あなたも私やブログやYouTubeチャンネルの視聴者の方々と共に、人生を自分のものにしていきましょう！
目次
前提
これから紹介するケースは、全て妄想です。
2024年2月以降の未来に関する内容は、あくまでも私の個人的な妄想に過ぎません。
なお、2024年1月以前の内容は私の実体験など過去の事実や、統計データに基づきます。
全てについて正確性を保証するものではありません。
あくまでも、ざっくりイメージでご覧ください。
ケース1：老後2000万円問題もクリアで安心？！貯金約2000万円の世帯
時は、2050年の日本。
私の年齢は65歳。夫と二人暮らし。
夫も会社員生活が終わり、ようやく、夫婦でセカンドライフを満喫するときになったわ。
そういえば、私の知識では、年金は65歳から貰えるんですよね。
私が30代の頃から、老後2000万円問題と言われていたな～。
夫も私も高収入ではないけど、世の中の平均世帯年収850万円（※1）でコツコツと貯金してきたわ。
※1：総務省「家計調査報告（家計収支編）二人以上の世帯」2022年調査によると、共働き世帯の実収入は月平均69万2664円。年換算すると831万1968円
40歳でほぼ貯金ゼロの状態から毎月7万円を貯金してきて、現在はちょうど2,100万円の貯金があるわ。
これで老後も安心ね。
そういえば、やたらと最近は物価が高いわね。
近所の老舗ラーメン屋では、たいしてこだわりもないのに、ラーメン1杯2,200円だわ。
消費税も20%ですもんね。
2005年頃、私が20歳で大学生の時は、このラーメン屋は1杯680円だったのに。
そういえば、ビール類も高いわね。
私が学生だった2010年頃は、クリアアサヒや金麦など税込105円だったのに。
夫と結婚した2024年頃で夫の晩酌にクリアアサヒを買っていたけど、確か安いスーパーでも1本税込140円だわ。
今は、1本300円ね。
スーパードライではなく、クリアアサヒなのにね。
牛丼も高くなったわね。
吉野家は、2012年に250円、2013年に280円、2014年に380円、2024年は468円ね。
2050年の今は、979円よ。
そういえば、私たちが結婚した2024年頃は、老後の生活費は夫婦で約22万円（※2）だったはずよ。
※2：生命保険文化センター：令和元年度「生活保障に関する調査」
2050年の今、節約生活してても46万円かかるわ。
物価も結婚当初から2倍以上になったのね。
さて、年金はいくらかな？？
あれ、まだ年金ってもらえないの？
年金支給が65歳ではなく、15年前の2035年に70歳に引き上げになっていたの？
え？昨年2049年から、70歳から75歳に引き上げられたの？
あと、10年どうやって過ごせばよいのよ？
貯金は2,100万円で月間46万円の生活費。
年間では550万円の生活費だから、４年ももたないわ。
仕事探さないと！
でも、スーパーもコンビニ、工場のライン作業も全部ロボット、無人レジじゃない？
配送も自動運転やドローンで全部無人じゃない？
そういえば、普段の生活で働いている人も見ないわね。
個人経営の飲食店や商店は、もちろん人がいるけど。
求人募集も本当にないわ。
あｓｊヴぁいあｊヴぉ、老後、オワタ。
ケース2：2024年から新NISAをやっていた投資元本約2000万円の夫婦
時は、2050年の日本。
夫も会社員生活が終わり、ようやく夫婦でセカンドライフを満喫するときになりました。
そういえば、私の知識では、年金は75歳から貰えるんですよね。
私が30代の頃から、老後2000万円問題と言われていたな～。
夫も私も高収入ではないけど、世の中の平均世帯年収850万円でコツコツと毎月7万円を積み立て投資して、現在はちょうど2,100万円の投資元本だわ。
あの時の岸田政権、ほぼ唯一の功績、シンNISAをやっておいてよかったわ。
その後は、皆さんご存知の通り、増税、各種控除の縮小、円安と物価高、社会保険改悪の悪夢が始まったのよね。
賃上げは少しあったけど可処分所得は下がる続ける日本になったわ。
消費税は2024年の10%から、段階的に20%まで引き上げ。
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は、2024年の46.8%（令和5年度財務省見通し）から、スウェーデン並みの56%（財務省より2019年のデータ）になったけど、保障は改悪されるばかりわね。
本当に生きづらい世の中だわ。
結局、2035年に政府が税収が足らないとか言い始めて、新規のNISA口座開設は受付終了になったんだよね。
一応、それまでに口座開設した人は、当初ルール通りに投資可能だったわ。非課税枠も何とか守られたわね。
本当に危ない社会だわ。
南米のアマゾン並みのサバイバル環境だわ。知らんけど。
全世界株式に投資して利回りの結果は平均6%ね。（※3）
※3：投資信託ガイドによれば、1988～2023年のデータ期間において30年間投資した場合の平均リターンは約7.5%と試算されている。
今は元本2000万円に対して約4,800万円の資産になったわ。
なんとか75歳の年金支給までは、10年間で毎月53万円取り崩しも可能だわ。
歴代総理がなんとか頑張って、１世帯の年金支給額は夫婦2人の生活費46万円くらいは支給されるようね。
75歳以降は贅沢はできないけど生き延びることはできるわね。
仮に歴代総理が頑張らなくて、2024年頃の1世帯平均年金支給額24万円だったら、贅沢せずに暮らしても毎月22万円の赤字だわ。
65歳で4,800万円の資産を95歳まで30年で取り崩ししても、毎月29万円は取り崩し可能だから、１世帯の年金24万円と合計して毎月53万円はあるわね。
どっちにしろ、シンNISAで投資しておいてよかったわ。
これで、孫にもいい顔を見せれるわ。
解説：妄想はどこまで現実的になるのか？
はい、こんにちは。たくろーです。
今回は、貯金だけの人の末路で紙芝居をお見せいたしました。
どちらのパターンも、突っ込みどころは満載だと思います。
物価、高すぎだろとか
2050年は65歳定年ではなく75歳まで働けるはず
年金支給が75歳からとかありえんとか
2050年の年金支給額が物価を想定して夫婦2人で46万円ももらえないとか
紙芝居の内容に関して、少し現実を見ていきます。
妄想の物価は高すぎなのか？
結論は、結構現実的かもです。
IMFによる消費者物価指数をみると、日本は1993年から2013年まで約20年間はほぼ横ばい、2013年以降でようやく上昇。
また、IMFによると2022年のインフレ率世界ランキングでは、世界計は8.71%に対して、日本は2.50%
全194の国と地域のうち、日本は187位！
なお、生鮮食品をのぞく食料に限るとインフレ率は5.4%と言われています。
あらためて日本はぬるま湯状態です。
紙芝居は、年平均3%のインフレ率で試算しました。
2024年で夫婦2人の生活費22万円は、2050年で46万円になるということです。
なお、3%のインフレ率は2022年の世界ランキングだと178位相当です。
もちろん、2022年は世界的な物価高という側面もありますが、物価の試算に関しては結構現実的かなと思います。
インフレ率3%で試算しましたが、日本は資源を輸入せざるを得ない国ですので、少なくも3%以上にはなるという意識でいた方が無難です。
仮にインフレ率が3%以下だったら、日々の生活に余裕が出てきます。
あくまでも、費用の試算は悲観的に見積もっておいて悪いことはありません。
妄想の定年と年金支給年齢は、現実的なのか？
定年は、社会保障制度の維持と労働力の減少もあり「やや現実的」。
年金支給年齢は、定年のことも踏まえると「ありえそう」。
- 定年制度の変遷
- 【昭和初期】：55歳定年がスタート
- 【1980年代】：55歳から60歳定年に引き上げ(努力義務化)
- 【1990年】：定年後再雇用を義務化
- 【1998年】：60歳定年
- 【2000年】：65歳までの雇用確保措置(努力義務化)
- 【2006年】：65歳までの雇用確保措置（義務化)
- 【2013年】：65歳までの継続雇用を企業に義務化(対象：全希望者)
年金も55歳、60歳、65歳と支給年齢が引き上げになっています。
今後、70歳、75歳という可能性もゼロではありません。
しかし、繰り上げ支給制度、繰り下げ支給制度というのがありますので、絶対に支給年齢にならないと年金がもらえないというわけではありません。
なお、令和4年4月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになりました。
将来の年金支給年齢がどうなるかはわかりませんが、少子高齢化という日本社会を踏まえ、少なくとも引き下げられることはないでしょう。
年金を貰える年齢は、将来引き上げになるという想定でいた方が安パイです。
妄想の年金支給額は現実的なのか？
妄想の紙芝居では、物価上昇に合わせて年金支給額を引き上げたことになっています。
しかし、現実は厳しいが結論です。
2019年の厚生労働省「財政検証結果のポイント」では、年金支給額について2047年までの楽観的、悲観的なシミュレーションで全6パターン試算しています。
標準的なパターンで、2047年の夫婦の年金額は「24.0万円」という試算。
2047年の現役男性の平均手取額が「47.2万円（ボーナス込）」という前提です。
給付水準は、2019年の「61.7%」に対して、2047年は「50.8%」に低下。
なお、年金の支給水準とは？
受け取り始めるときの年金額が、その時点の現役世代の所得に対してどの程度の割合かを示すもの。
2019年は、男性現役世代の平均的な手取り収入月額35.7万円に対し、モデル年金である夫・妻2名分の老齢基礎年金（月額13万円）と夫の老齢厚生年金（月額9万円）の合計月額22.0万円。
給付水準は、「61.7%」となります。
2047年の最悪のパターンは、給付水準「37～35%」という試算もあります。
年金は、物価が上昇すれば年金額も増える仕組みですが、物価上昇分を100%カバーできるものではありません。
年金は賃金や物価の上昇があった場合は、マクロ経済スライドによって調整されることになっています。
その調整率は0.9％程度といわれています。
物価の上昇率が2％だとしたら、年金改定率は2％-0.9％＝1.1％と求めることができ、物価上昇分の約50％しか増えないことになります。
つまり、年金がもらえなくなるということはなさそうだが、年金額は期待はできないということ。
自分の身は、自分で守るしかありません。
国には、期待しないでください。
我々にできることは、早く備えること
我々にできることは、利用できる公的制度は最大限有効活用することです。
特に、シンNISAを活用した投資はほぼ必須です。
これを活用しないと、将来は終身労働どころか、AIやロボットの代替で労働もできずに、終身強制貧困生活に追い込まれます。
もちろん、工事現場や土木建築関係、医療介護福祉など労働力不足が顕著になる業界もある想定されますが、なかなか全員が全員老後にできる仕事でもありません。
つまり、老後に生活費のために働きたくても働けない世の中があり得るということです。
公的制度に戻ります。
会社員の方は、NISA、iDeCo、ふるさと納税。
自営業者はそれらに加えて、小規模企業共済、経営セーフティ共済もあります。
全てを利用すればよいというわけではないですが、あなたの人生プランに応じて、利用するなら早く活用していきましょう。
その理由は、お得な制度は「改悪」されるからです。
ふるさと納税は2019年と2023年にルール変更があり、寄付者側にとっては改悪となりました。
配当金に関する「住民税の申告不要制度」も令和4年分で終了。
住宅ローン減税や、住宅取得資金贈与の特例の非課税枠も縮小傾向。
つまり、早くやった人が有利な社会！！
シンNISAの誕生は改悪ではなく改善ですが、いつ改悪されるかわかりません。
動画やブログを見ている今からでも遅くはありません。
SNSや旧Twitter（X）、YouTubeでは、年間360万円フルに投資、５年で1800万円の枠を埋めますなど、あたかもそれが普通のような情報が飛び交っています。
これらの情報は無視してください。
毎月5万円の積立投資で、あなたの将来が変わる
紙芝居でお見せしたように、月5万円でも十分です。
30歳から毎月5万円、35年間投資すると60歳時点で投資元本は非課税枠限度の1,800万円。
40歳から始めても、70歳で投資元本1,800万円に達します。
全世界株式の過去30年の平均利回りは、約7.5%と言われています。
仮に5%で見積もると、毎月5万円の投資で30年後に資産額は4,100万円
7.5%で見積もると、30年後に資産額は6,700万円となります。
これらを65歳から95歳まで、あるいは75歳から105歳まで30年で取り崩しを行うと、
利回り5%の場合は、毎月22万円、
利回り7.5%の場合は、毎月47万円取り崩し可能です。
もちろん、新NISAです。
投資元本1800万円の対する利益は約20%の税金が課税されずに全て非課税です。
通常なら1800万円→4100万円は、利益2300万円に約20%の460万円の税金がかかります。
1800万円→6700万円は、利益4900万円に約20%の980万円の税金がかかります。
ただでさえ、厳しい老後が予想されるなか、この税金を非課税にできるのは、かなり神制度でいっても過言ではありません。
もしかしたら、2050年頃には、税率20%ではなく30%になっているかもしれません。
いずれにしても、NISAの適用効力がある間は、非課税枠を使って生き延びるのが、我々一般庶民の人生における生存戦略です。
是非、あなたも、私やブログ、YouTubeの視聴者の方々と一緒に、節約、貯金、副業、投資を励み、人生の新時代、人生の新しい景色を見に行きましょう。