FIRE後の社会保険料 | 会社員時代と個人事業主の違いを述べます

2022年3月に会社員の最終出勤日を終えて、サイドFIREを開始しました。

「元リーマン埼玉」(@saitamawoker)です。

資産3000万円でサイドFIRE達成後の生活について綴ります。

触れたいテーマは以下のように複数あります。

• 収入と支出
• 社会保険
• 税金
• 時間
• 日常生活
• 社会との関わり（仕事など）

今回のテーマは、社会保険に絞ります。

皆さんは、会社退職後の社会保険（年金や健康保険など）がどうなるのか気になりませんか？

私自身もその一人です。

私の実体験をもとに、皆さんの不安やお悩みを解消したいと思います！

会社員の社会保険料はどうなっているのか？

さて、本題です。

会社員時代の時代の社会保険は

• 厚生年金保険料（いわゆる1階と2階の部分）
• 健康保険料（介護保険含む※40歳以上）

が給与から引かれていたと思います。

その他、社会保険以外に雇用保険も引かれています。

こちらは社会保険ではないため、本テーマから除きます。

また、所得税や住民税も同様、社会保険ではないため本テーマから除きます。

なお、所得税や住民税は社会保険と異なり、会社折半がないため、退職後も所得が同じなら負担は変わりません。

また、住民税は前年の所得に基づきます。

さて、社会保険ですが、これらは、なんと折半（50%は会社負担）です。

※健康保険料は50%以上会社負担もOKです。（ANAのコストカットの際、話題になりました。たしか約70%を会社負担？）

なお、厚生年金と健康保険は収入により保険料が増減します。

会社員退職後の社会保険料はどうなるのか？

それでは、会社員を退職するとどうなるのかについて述べます。

年金

年金は厚生年金から国民年金に変更となります。

国民年金保険料は収入によらず、令和4年は月額16,590円です。

その他、将来の年金の増額のため、付加年金や国民年金基金、確定拠出型年金（ideco）等があります。

付加年金は月額400円の負担です。

2年でもとが取れるのでコスパOKです。

したがって、年金の負担額は、会社員時代に比べ減額するのではと思います。

ただし、将来受け取る年金は報酬比例部分がなくなるため、減ってしまいます。

健康保険

国民健康保険に変更になります。

保険料は市区町村で異なります。

なお、退職後20日以内の申し込みで、2年間は会社の健康保険組合の任意継続被保険者になれます。

ただし、保険料負担は全額です（会社員時代の2倍）

市区町村で異なるなら、どうせなら、安いほうがよいですよね！

ということで参考情報です。

都道府県の平均の違いや市区町村の差を見ていきます。

市町村で異なる国民健康保険の保険料

標準化保険料算定額でお住まいの自治体の差を見ます。

標準化保険料算定額とは、所得が全国平均並みの人が該当の都道府県内で払うと想定される保険料額です。

以下の表は都道府県のデータです。

順位	都道府県	標準化保険料算定額（年額）	順位	都道府県	標準化保険料算定額（年額）
1	埼玉県	102,533円	24	香川県	123,594円
2	神奈川県	103,669円	25	新潟県	123,615円
3	愛知県	106,055円	26	鹿児島県	123,928円
4	東京都	107,388円	27	山梨県	124,263円
5	茨城県	108,861円	28	京都府	124,878円
6	千葉県	110,937円	29	福岡県	125,562円
7	群馬県	113,813円	30	兵庫県	127,073円
8	静岡県	113,860円	31	秋田県	129,560円
9	長野県	114,052円	32	石川県	129,781円
10	岩手県	114,921円	33	北海道	129,783円
11	富山県	116,009円	34	和歌山県	131,176円
12	福島県	116,103円	35	高知県	132,508円
13	栃木県	117,011円	36	長崎県	133,414円
	全国平均	117,195円	37	大阪府	134,219円
14	三重県	118,037円	38	愛媛県	134,889円
15	鳥取県	119,035円	39	青森県	134,932円
16	滋賀県	119,858円	40	島根県	135,514円
17	福井県	119,865円	41	宮崎県	138,231円
18	沖縄県	120,220円	42	山口県	138,807円
19	岡山県	120,944円	43	熊本県	139,049円
20	広島県	121,681円	44	大分県	141,562円
21	奈良県	122,449円	45	山形県	142,577円
22	宮城県	122,631円	46	佐賀県	143,079円
23	岐阜県	122,710円	47	徳島県	145,629円

次に、各都道府県内の差も見ましょう。

順位	都道府県	平均（標準化保険料算定額）	自治体名	最大	自治体名	最小	最大と最小の差
1	北海道	129,783円	天塩町	190,870円	幌加内町	62,254円	3.1倍
2	沖縄県	120,220円	多良間村	175,904円	北大東村	66,359円	2.7倍
3	長野県	114,052円	小布施町	137,244円	根羽村	62,799円	2.2倍
4	東京都	107,388円	23区	114,664円	御蔵島村	56,234円	2.0倍
4	奈良県	122,449円	平群町	150,041円	下北山村	75,445円	2.0倍
4	島根県	135,514円	江津市	147,444円	知夫村	75,470円	2.0倍
7	山梨県	124,263円	富士川町	138,154円	小菅村	73,214円	1.9倍
7	京都府	124,878円	亀岡市	131,406円	伊根町	67,531円	1.9倍
9	千葉県	110,937円	長南町	127,074円	袖ヶ浦市	100,024円	1.8倍
9	福井県	119,865円	福井市	132,889円	池田町	72,387円	1.8倍
9	和歌山県	131,176円	湯浅町	158,251円	北山村	89,626円	1.8倍
12	秋田県	129,560円	五城目町	164,626円	にかほ市	96,583円	1.7倍
12	愛知県	106,055円	名古屋市	122,782円	豊根村	72,164円	1.7倍
12	三重県	118,037円	松阪市	137,788円	大紀町	83,111円	1.7倍
12	徳島県	145,629円	阿波市	178,028円	上勝町	103,817円	1.7倍
16	青森県	134,932円	中泊町	164,010円	六ヶ所村	100,968円	1.6倍
16	山形県	142,577円	新庄市	153,844円	飯豊町	98,546円	1.6倍
16	埼玉県	102,533円	本庄市	113,650円	小鹿野町	73,249円	1.6倍
16	石川県	129,781円	加賀市	147764円	川北町	93,667円	1.6倍
16	岐阜県	122,710円	池田町	142161円	飛騨市	86,850円	1.6倍
16	福岡県	125,562円	桂川町	150879円	久山町	97,193円	1.6倍
16	鹿児島県	123,928円	日置市	136992円	三島村	84,705円	1.6倍
23	群馬県	113,813円	榛東村	133548円	南牧村	88,698円	1.5倍
23	兵庫県	127,073円	尼崎市	150070円	香美町	97,252円	1.5倍
23	愛媛県	134,889円	久万高原町	153476円	上島町	105,283円	1.5倍
23	高知県	132,508円	南国市	140287円	東洋町	95,069円	1.5倍
23	熊本県	139,049円	錦町	153,222円	水俣市	99,465円	1.5倍
23	大分県	141,562円	竹田市	151,567円	姫島村	99,550円	1.5倍
23	宮崎県	138,231円	都城市	151,268円	西米良村	99,299円	1.5倍
30	神奈川県	103,669円	湯河原町	131,988円	綾瀬市	91,136円	1.4倍
30	静岡県	113,860円	吉田町	125,016円	川根本町	86,734円	1.4倍
30	鳥取県	119,035円	若桜町	147,569円	伯耆町	102,703円	1.4倍
30	岡山県	120,944円	井原市	148,206円	矢掛町	105,297円	1.4倍
30	広島県	121,681円	呉市	132,901円	神石高原町	92,658円	1.4倍
30	長崎県	133,414円	川棚町	158,591円	佐々町	110,787円	1.4倍
36	栃木県	117,011円	鹿沼市	145,962円	野木町	110,560円	1.3倍
36	新潟県	123,615円	粟島浦村	134,449円	刈羽村	105,624円	1.3倍
36	富山県	116,009円	上市町	129,477円	舟橋村	96,116円	1.3倍
36	滋賀県	119,858円	栗東市	132,939円	多賀町	100,564円	1.3倍
36	大阪府	134,219円	高石市	149,347円	千早赤阪村	112,322円	1.3倍
36	山口県	138,807円	宇部市	151,629円	田布施町	117,329円	1.3倍
36	佐賀県	143,079円	江北町	153,230円	玄海町	119,174円	1.3倍
43	茨城県	108,861円	境町	123,584円	八千代町	103,994円	1.2倍
43	香川県	123,594円	多度津町	133,779円	小豆島町	109,171円	1.2倍

【出所】国民健康保険の保険料には地域差がある？安い都道府県や自治体は？高いのはどこ？ランキングで紹介

いかがでしょうか。

都道府県でも差はありますが、都道府県内でも大きな差があります。

地域差が生じる理由は自治体の財政状況や保険料の算定方式の違いがあるようです。

都道府県では、安さ1位の埼玉県と47位の徳島県で約1.4倍の保険料の差があります。

都道府県内でも、北海道では、天塩町と幌加内町で3.1倍の差があります。

これだけ大きく異なるので、国民健康保険の保険料負担について少し注意が必要です。

まとめ

会社時代と比較し同じ所得であれば、負担する社会保険料（年金+健康保険）はあまり変わらないかなと思います。

しかし、厚生年金にあった報酬比例部分がなくなるので、将来貰える年金は大きく減ることになります。

いかに会社員が恵まれていたか、になりますね。

ただし、法人を設立し厚生年金に加入すれば、報酬比例部分の年金も受け取れるので将来の年金対策は可能です。

さて、まとめです。

年金

• 厚生年金から国民年金になり、収入によらず令和4年は月額16,590円になります。
• 負担額は会社員時代よりも減る可能性が高いが、将来受け取る年金額は減ります。

健康保険

• 健康保険組合等から国民健康保険になり、所得やお住まいの市町村で異なります。
• 会社折半がなくなるので同じ収入ならざっくり約2倍前後のイメージでよいかと思います。

おまけ

所得税や住民税は所得次第のため、会社員時代と同じ感覚でOKです。

個人事業主の場合は、個人事業税も発生します。

なお、個人事業主の場合は確定申告は必須となります。

以上です。

少しでも皆様のお役に立てれば嬉しいです。