2022年3月に会社員の最終出勤日を終えて、サイドFIREを開始しました。
「元リーマン埼玉」(@saitamawoker)です。
今回は、副業がテーマです。
私自身、複業（副業ではなく）として、会社員と中小企業診断士の活動をしていました。
今回は、会社員（特に、管理職などマネージャー層）にも人気の資格である中小企業診断士の資格について紹介いたします。
今回は中小企業診断士の、
- 役割は何か？
- どのような仕事なのか？
- 資格の取得方法は？
について、紹介いたします。
目次
中小企業診断士とは？
法律の定義は？
一般社団法人中小企業診断協会 によると、次のように定義されています。
端的には、経営コンサルタントの「唯一の」国家資格です。
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
一般社団法人中小企業診断協会 https://www.j-smeca.jp/index.html
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています。
役割は？
中小企業診断士の役割について、中小企業診断協会によると、次のように定義されています。
中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動が求められています。
一般社団法人中小企業診断協会 https://www.j-smeca.jp/index.html
私の経験則ですが、大手コンサル企業と比較し、中小企業診断士の役割は次の通りと理解しています。
次の比較は私の経験則による例えですので予めご了承ください。
大企業、外資系のコンサルタントは、大学教授のイメージです。
業界や業務について、高度かつ専門的。
基本は大企業を対象に高度で複雑なビジネスを確立する感じです。
大企業ですので、組織や仕組み、人材などはある程度しっかりしています。
役割は、80～90点の状態を95点くらいにする仕事です。
中小企業診断士は、小中学校の先生のイメージです。
業務については専門性は必要ですが、幅広く求められます。
中小企業であると専門組織、専門人材がいないことが普通です。
仕組みが整っていないことも普通です。
したがって、ゼロから構築していくイメージです。
0～10点の状態を60点にするようなイメージです。
どちらも、求められることが異なり、また異なった難しさがあります。
小中学校の先生の仕事の難しさと大学教授の仕事の難しさは、異なる難しさだと思います。
これに似たような感覚です。
他士業との違いは？
中小企業診断士は法律上の独占業務はありません。
独占業務の例として、弁護士の場合は刑事事件の弁護人、司法書士の場合は登記申請、税理士は税務書類の作成や税務相談、社労士の場合は労務管理の書類の作成などがあります。
他の資格では法律により、独占業務が認められています。
しかし、実際は独占業務に近い業務があります。
具体的には後述いたしますが、行政や商工会議所などの依頼による公的案件の存在です。
これらを行う条件として、中小企業診断士の資格保有が前提となる仕事があります。
中小企業診断士は独占業務がないために、「足の裏の米粒」（資格を取っても食えない）と揶揄されています。
しかし、他の士業はAIに置き換わる確率が高いと言われていますが、中小企業診断士はかなり低いです。
理由は法律（過去）に基づく手続きがないために、複雑な環境や状況を打破してく未来志向の業務（コンサルティング）が求められます。
中小企業経営者との密な対話も必要ですので、AIへの代替可能性は非常に低いです。（最終的なアウトプットである提案書や報告書はAIにて作成してほしい・・・・）
仕事は？
中小企業診断士の仕事は大きく２つあります。
１つは、公的案件です。
もう１つは、民間案件です。
公的案件
具体的には、
- 行政や商工会議所、商工会の受託案件
- 行政や商工会議所、商工会の相談員
です。
これらは、中小企業診断士の資格があることが前提条件となる場合が多いです。
受託案件の内容は様々です。
調査や講演、プロジェクトの実行支援、その他補助金の申請フォローや補助金の審査業務などです。
公的案件は、比較単価が決まっております。
稼ぎや報酬については別の記事で紹介いたします。
民間案件
民間案件も様々です。
民間のコンサルタントのイメージです。
具体的には
- 顧問契約
- 経営戦略、事業計画策定
- 新規事業、サービス、商品開発
- システム開発、導入
- 販促展開
- 人材育成、セミナーなど
など多岐に渡ります。
公的案件も同様ですが、自分のスキルや経験をもとに、専門性を磨く必要があります。
百戦錬磨の中小企業経営者ですので、自分で起業、商品開発、営業、経理、資金繰りなど何でもやってきた方が多いです。
とは言え、業界や地域情報などは経営者ですので非常に深い知見を持っていますが、ここの業務分野においては、専門的ではありません。
中小企業診断士として、専門業界×業務分野を掛け合わせることにより、中小企業経営者のパートナーとして役に立つ仕事は多岐に渡ります。
中小企業とは？
定義
上図のように、法律で中小企業が定義されています。
続いて、中小企業の数です。
中小企業の事業者数
日本の企業数約360万者のうち、99.7%は中小企業です。
大企業はほんのわずか0.3%です。
中小企業診断士の顧客となる会社はこれだけ存在しています。
中小企業診断士を取得するには？
国家試験（1次、2次）日程、試験内容について
試験は年1回です。
令和3年の実績は、1次試験は8月、2次試験の筆記試験11月、口頭試験翌年1月です。
1次試験は、大学のセンター試験（共通テスト）のような感じです。
7科目をマークシート方式で受験します。
試験科目は、
- 経済学・経済政策
- 財務・会計
- 企業経営理論
- 運営管理（オペレーション・マネジメント）
- 経営法務
- 経営情報システム
- 中小企業経営・中小企業政策
です。
企業経営に必要な要素を体系的に習得します。
1次試験合格後は、2次試験を受験します。
※2次試験を受験せずに中小企業診断士になる場合は、養成課程に進む選択もあります。
2次試験は筆記試験です。俗に言う、ペーパーコンサルティングです。
試験科目は４つです。
- 組織（人事を含む）を中心とした 経営戦略および管理に関する事例
- マーケティング・流通を中心とした 経営戦略および管理に関する事例
- 生産・技術を中心とした 経営戦略および管理に関する事例
- 財務・会計を中心とした 経営戦略および管理に関する事例
筆記試験合格後は、口頭試験があります。
口頭試験の合格率はほぼ100%です。※落とす試験ではありません。
合格率
令和3年試験の試験結果は次の通りです。
- 1次試験
- 受験者数 16,057人
- 合格者数 5,839人
- 合格率 36.4%
- 2次試験
- 受験者数 8,757人 ※1次合格者は翌年の2次試験まで受験可能
- 合格者数 1,600人
- 合格率 18.3%
- 全体の合格率の試算
- 中小企業診断士の合格率 ＝ 1次試験合格率36.4% × 2次試験合格率18.3% = 6.6%
コロナ前後で受験者数に変動ありました。
過去の傾向では、1次試験合格率20%、2次試験合格率20%、全体では4%前後という傾向です。
合格率は低めですが、弁護士や公認会計士、税理士等の難関国家試験より難易度は低いです。
受験資格もありませんので、しっかりと対策を行えば、誰でも合格可能です。
取得費用は？
最低でも資格取得に3万円～18万円かかります。
これに加え、資格試験対策のテキストあるいは予備校の費用がかかります。
令和3年試験では、
- 1次試験 13,000円
- 2次試験 17,200円
でした。
さらに、中小企業診断士として登録するには、実務補習または実務従事が必要です。
実務補習は、中小企業に出向き指導員のもと、コンサルティング業務を実習します。
約15日間で約15万円ほどの費用がかかります。
実務従事は、知り合いや勤務先の中小企業で業務に従事すれば大丈夫です。
従事する中小企業次第ですが、ほとんど無料で実施可能でしょう。
診断士登録後は、各都道府県にある協会に入会するケースが多いです。入会は任意です。
入会金5万円前後、年会費5万円前後のケースが多いようです。
最後に
今回は中小企業診断士の役割や仕事のイメージ、資格取得の流れや費用を紹介いたしました。
今後は、具体的な報酬なども紹介したいと思います。
以上です。
あなたの幸福を祈ります。